【相続税について】土地は共有名義にしないほうがいい?

相続財産となる土地や建物は、誰が相続するのかを決める際にトラブルになることが多く、亡くなった人に子供が数人いる場合は共有名義として相続するケースもあります。
しかし、共有名義にしてしまうと相続税の問題でトラブルが起こりやすくなるので注意しましょう。
土地や建物を共有財産とすることでどんな問題が発生するかを見ていきましょう。

・共有名義の土地はトラブルが起こりやすい
財産を相続する際、財産が実家だけだった場合は、子供同士の話し合いで誰が相続をするかを考えなくてはなりません。
亡くなった人に数人の子供がいた場合、よくあるのが共有名義として財産を相続しようと考えることが多いです。
しかし、一人一人が相続税の支払いを一括で行えない場合は、延納の手続きや売却を行わなければならないため、この段階でトラブルが起こりやすいとされています。

・延納や売却でのトラブルが起こりやすい理由とは?
延納の条件としては共有名義となる土地を担保として提供する場合、共有名義となる全員の許可が必要になります。
仮に、亡くなった人の子供が遠くに住んでいた場合でも、この条件をクリアしないと延納を受けることが出来ないため面倒な手間もかかってしまうと考えられます。
また、共有名義の土地を担保として提供するだけでなく、売却するにしてもトラブルが起こりやすいとされています。
土地や建物を売却をする場合は、共有名義となっている人が同じ意見であるかを示す必要があるため、独断で売却することが出来なくなってしまうので注意しましょう。

亡くなった人に子供が数人いる場合は、共有名義として土地や建物を相続するのではなく、土地や建物と同じくらい価値のあるものを相続させるのがいいと思います。
仮に、現金や預金などがある場合は、どちらを相続するかを話し合いで決め、土地と建物を相続したいということであれば、他の兄弟には現金や預金を相続させて共有名義とならないように話を進めましょう。


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