財産目録に減価償却は載せるべき?

相続のための財産目録を作るときに記載する項目は各自で自由に決められます。
基本的には遺産の種類・評価額・詳細といった項目を記載する方が多いですが、減価償却の状況について載せてもOKです。
もちろん載せなくてもOKです。
どちらかといえば載せない方が多いかもしれませんが、故人が事業などをやっており、それを相続人のうちの何人かが引き継ぐつもりならこれも載せた方が親切かもしれません。

減価償却についてですが、これは故人が何か事業をやっていたときに関係しやすい項目です。
事業をやっているときは経費を計上するという作業が必要になります。
これをやるとその金額は必要経費として認められ、税金の申告をするときに課税対象の収入から控除できるのです。
もしこれをやらなかった場合、仕事のための必要経費として本当に必要だった出費もそうとは認められず、必要経費は一切なかったものとして年収の全額に課税がされる形になりがちです。

本当は必要経費があり、手取り収入が年収よりも低い状態にあるのなら、その必要経費をきちんと申告しないと損ですよね。
そのため事業をやっている方は必要経費として必要だった出費はすべて経費として計上している方がほとんどです。

このときにその必要経費の全額を一括で計上できるとは限りません。
その出費の種類や金額によっては数年から数十年といったスパンで毎年少しずつ経費を分割計上していく必要があるのです。
これを原価償却といいます。

これが必要になりやすいのは自動車や大型の機械、マンションやアパートといった不動産など高価なものです。
そのようなものを仕事のために用意した場合、その用意にかかった費用は減価償却で少しずつ経費にしていることが多いのです。
この減価償却もいつかは終わるのですが、それが終わる前に事業者が亡くなった場合、故人の遺産の中にはまだ減価償却中の仕事道具が含まれることになるのですね。

故人と同じように自分で事業を行い、毎年自分で経費を計上しながら税金の申告をする立場にある方にとっては、これはとても大事な情報です。
減価償却が残っている資産を引き継いで事業など行えば、引き続き減価償却することで節税ができるのです。
そのような相続人がいるのならこの情報も一緒に載せると感謝されるでしょう。

ただ、これは自分で事業などをやるつもりのない方には関係のない情報です。
相続人の誰もそれを引き継ぐつもりがないのなら財産目録に減価償却の情報を無理に載せなくても問題はありません。
状況にあわせて判断してください。


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